給与所得者の休業損害について

給与所得者の場合で、前年度の源泉徴収票がない場合の基礎収入

（１）原則

　基礎収入とは、「事故前の現実の給与額を基礎として、受傷による欠勤のために喪失した給与額とする」取扱いが一般的であります。実際には、休業損害証明書を参照します。

具体的には、事故前３か月間に被害者が受給した給与合計額（本給＋付加給。ここから所得税や社会保険料は控除しません。）を３か月の日数（休日・祝祭日を含む）で割って算出します。

　なお、源泉徴収票や所得証明書（課税証明書）も併せ参照することがあります。

（２）収入を証明する資料がない場合

　被害者が実際に給与を受け取っていても、会社から休業損害証明書が発行されない場合や最初から所得の申告をしていないため納税証明書上の所得がゼロになっているなど収入が明らかでない場合には、賃金センサスの平均賃金を参考にして収入を認定することがあります。

主婦の休業損害として請求することができる場合

男女の性別や年齢を問うことなく、現に家事労働に従事していればよいです。

家事従事者が、同時に会社に勤務して別途収入を得ている場合（兼業主婦）であっても、その金額は加算しません。これは、兼業主婦が家庭外で仕事をすればその分だけ本来の家事労働を行えなくなるため、結局、家事労働の評価と家庭外での収入とを合計したものが、専業主婦の家事労働の評価と等しくなるという考え方から来ています。

なお、兼業主婦が平均賃金を上回る収入を得ている場合には、高い方の現実の収入額を基準とすることが多いです。