保険会社の対応に納得ができない！
「保険会社の対応に不満がある」、「保険会社とのやり取りが煩わしい」、交通事故の相談の際に、このような話をされる相談者の方が多くいらっしゃいます。
交通事故の被害に遭われた方が保険会社の対応ややりとりにストレスを感じる理由として、
①保険会社から連絡は来るが、内容がよくわからず、どのように対応してよいのかわからない
②治療費の支払いや示談金の提示など、保険会社が提案してくる内容に納得できない
③担当者の態度が一方的・高圧的で気に入らない
などの理由が考えられます。
交通事故の被害に遭われた方は、怪我の治療はもちろん、仕事や家事など日常生活において多忙であることが多いと思います。
このような中、保険会社とのやり取りに時間を取られ、さらにストレスを感じていては、怪我の治療や日常生活に支障を来してしまいます。
そこで、保険会社との対応を弁護士にご依頼される事で、保険会社との対応窓口は弁護士に変わり、①や③のストレスから開放され、より治療に専念することが可能です。
私たち弁護士が依頼者の方からお話をお聞きした実感としてこれだけでも大きなメリットであると感じます。
では、先ほど述べた②の点については、弁護士に依頼することによりどうなるのか、保険会社から示談金の提示があった場合を例に少し詳しく説明したいと思います。
まず、前提として保険会社が提示してくる示談金は必ずしも正しいものではありません。
交通事故では、大抵の場合、保険会社の社員が示談交渉に出てきます。任意保険の示談代行サービスです。
このとき、保険会社が被害者に対して提示する示談金（保険会社基準）は、裁判で認められる賠償金（裁判基準）と比較して、かなり低い金額であることをご存知ですか？
保険会社は、「当社が提示できる上限の金額です」などといって示談金を提示したりしますが、それはあくまで保険会社の基準にしたがった上限の金額に過ぎず、裁判で認められる基準にしたがった正当な賠償金の額ではありません。
なぜ保険会社は低い金額を提示するのか？
それは、保険会社の社員は、自分が働く保険会社の利益のために行動するからです。保険会社は、被害者への支払を抑えれば、それだけ会社の利益になるため、できるだけ支払いを渋ろうとするのです。
しかし、交通事故の被害者は、そんな実態は知りません。上場企業の大手損害保険会社が、「上限の金額」と言っているのだから、そういうものなのだろうと、素直に信じて、示談書にサインしてしまうのです。
ですから、保険会社から示談金が提示されても、すぐにサインしないでください。一度サインをしてしまうと、示談のやり直しはききません。そのときは良いと思っても客観的にみて不利な内容では困ります。
交通事故でひどい目に遭わされたうえ、さらに示談交渉で大損をしてしまったのでは、まさに踏んだり蹴ったりです。
ひとりで悩むことはありません。示談金が提示されたら、ぜひ交通事故に詳しい弁護士に相談してみてください。
弁護士は示談交渉にあたり、その後裁判になることも想定して、保険会社と交渉をします。そうすると、保険会社は通常、示談金額を上げてきます。
もし、裁判を起こされてしまったら、裁判基準に従って、賠償金が算定されるからです。
当事務所では、お客様から依頼を受けるとまず、裁判基準にしたがって正当な賠償金額を算定し、保険会社との間で賠償金増額のための交渉を開始します。
交渉によって、保険会社の提示が正当な金額に達しない場合には、裁判を起こすことになります。
弁護士による交渉、裁判の結果、賠償金額が大幅に増加することは決して珍しいことではありません。
ですから、示談金が提示されたら、ぜひお気軽にご相談にいらしてください。
私たち弁護士が保険会社滞納の窓口となりつつ、提示された示談金が妥当な金額であるかどうかを判断いたします。
ケース１ 自動車対自動車の交差点での衝突事故（被害者：50代男性）
保険会社の提示額 約389万円
↓
裁判所の認容額 約1,263万円
後遺障害の事前認定は14級でありましたが、裁判を経て12級相当として認定されました。
それ以外に、基礎収入を男性平均賃金として算定し、また、症状固定後に生じた傷病についても事故との因果関係を認定できました。
結果、4倍近い慰謝料の獲得となりました。
ケース２ 横断歩道での死亡事故
道路横断中の歩行者（57歳男性。年収約120万円）が自動車に衝突され、入院後に死亡したケース。
保険会社の提示額 約200万円（事故と死亡との因果関係がないとして、入院中の治療費や慰謝料のみの支払い）
↓
被害者の遺族が得た金額 約3,000万円
事故と死亡との因果関係が認められ、交通事故の死亡慰謝料3,000万円を獲得。
結果的に、保険会社が提示した額との差は15倍にもなりました。
