解決事例123　女性（52歳）・後遺障害等級認定非該当：後遺障害の認定がされなくても示談金が増えた事例

No.123

依頼者	女性（症状固定時　52歳）
等　級	非該当
傷病名	右指瘢痕拘縮
職業	会社員

事故態様】　　自転車VS自動車

　相談者が自転車で走行中、前方から走ってきて駐車場に入ろうとした相手方自動車と接触しました。相談者は、保険会社から治療費の打ち切りを打診されたことを受けて、今後どうすればいいか、相談に来られました。

【交渉過程】

　健康保険で通院したときの領収書や、詳細な交通費明細書や、物件損害自認書を提出しました。

↓

交渉の結果…
傷害慰謝料を１割カットするというだけで、残りはすべて認めてもらえました！！
後遺障害の等級認定が出ていないにもかかわらず、既払い治療費を含めて約２３０万円の損害金を得ることができました！！！

■今回の解決事例のポイント

　症状固定後の治療費についても、領収書を保管しておくことで支払ってもらえることもあります。雑費や駐車場代についても、領収書をしっかり保管し、自分が通院等に要した費用を逐一まとめておくことで、それが請求の根拠にもなります。今回の件でも、実際にかかった費用を客観的資料で説明し、資料収集を念入りにしたことで示談が成立しました。相手方の保険会社との対応で困った場合、是非一度弁護士にご一任いただきたいと思います。

※供述調書とは・・・
交通事故の当事者（被疑者、被害者、遺族）や目撃者の「供述」（言い分）をまとめた調書です。基本的に話したことはそのまま記録されますが、警察官に誘導的な質問をされることも少なくありません。