解決事例107　男性（44歳）・後遺障害等級認定非該当：裁判基準の満額での支払いを認めさせた事例

No.107

【事故態様】　　自動車VS自動車

　相談者は自動車の運転中に信号待ちをしていたところ、後方から追突されました。相談者は弁護士費用特約に加入しており、交渉当初から弁護士に一任するため、相談に来られました。

 

 

【交渉過程】

　今回の事故では、相談者の希望により、休業損害については請求しませんでしたが、当初からの交渉に弁護士が介入しました。

　今回は、相談者の希望により休業損害については請求しませんでしたが、弁護士費用特約を利用して、交渉当初から弁護士に一任されました。その結果、裁判基準の満額での示談が成立しました。
相手方の保険会社の対応はもちろんのこと、自分の保険会社の説明に納得いかない場合でも、是非一度弁護士にご一任いただきたいと思います。

 

※交通事故証明書・・・
交通事故証明書とは事故が起きたという事実を証明する書類です。事故発生の日時、場所、当事者の氏名などが記載されています。警察に届出を行ったあとに申請すると、各都道府県の交通安全運転センターが発行します。自動車保険を使う場合に必要ですが、通常、保険会社の担当者が取付けを行います。