解決事例247 男性(49歳)・傷害慰謝料を裁判(弁護士)基準で獲得できた事例

依頼者:男性

等 級:なし

傷病名:外傷性頚部症候群、腰部打撲

職 業:会社役員

【事故態様】  自動車VS自動車

 依頼者は、友人が運転する自動車に同乗していたところ、この自動車が信号のある交差点を青信号で直進していたときに、その左方から信号を無視した自動車が直進してきて出会い頭衝突しました。

【相談に至るまでの経緯】

 自動車を運転していた友人がまずは当事務所にご相談に来られ、そのご紹介を受けて、ご本人からもご相談いただきました。

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 交渉の結果…
 

 休業損害や通院交通費は生じておらず、治療費も事故から5か月分は保険会社から出ていたので、その期間を使って依頼者は通院を続け、身体の症状は大きく改善していました。したがって、弁護士が代理でさせていただいたのは専ら傷害(通院)慰謝料の交渉でした。裁判をするとこれぐらいになるという最大限の金額を算出したうえで相手保険会社に提示したところ、相手保険会社からは示談前提ということで一定の減額を打診されましたが、粘り強く交渉することで何とか端数を切り捨てるという最低限の減額でおさえることができました。

   

■今回の解決事例のポイント■

 交通事故で怪我を負ったときの慰謝料については、自賠責基準、任意保険基準、裁判(弁護士介入)の基準の3つがあり、一般にこの順番で高額になります。相手保険会社から最初に提示される金額は、任意保険基準、もしくは自賠責基準でしかないことも多く、これに対して怪我をされたご本人が保険会社と自分で交渉を行ったとしても、なかなか金額は上がりません。金額を少しでも上げるには、裁判基準の金額の計算方法を根拠をもって示し、示談がまとまらなければ裁判を起こすことができる弁護士に依頼することが一番です。もっとも、弁護士に依頼すればすべて裁判になるわけではなく、保険会社も裁判を意識しつつ、かつ、裁判を避けるために合理的で妥当な金額を示してくれることも多いです。事故に遭ってお怪我をされた方におかれましては、常に発生すると言って良い通院慰謝料について金額を上げるためにも、ぜひ当事務所までお越しいただければと思います。

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