解決事例268 男性(51歳)・役員報酬の休業損害を請求しつつ、傷害慰謝料を満額獲得できた事例

依頼者:男性

等 級:なし

傷病名:頚部挫傷、腰部挫傷

職 業:会社役員

【事故態様】  自動車VS自動車

 依頼者は、友人が運転する自動車に同乗していたところ、この自動車が信号のある交差点を青信号で直進していたときに、その左方から信号を無視した自動車が直進してきて出会い頭衝突しました。

【相談に至るまでの経緯】

 自動車を運転していた友人が、まずは当事務所にご相談に来られ、そのご紹介を受けて、ご本人からもご相談いただきました。

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 交渉の結果…
 

 治療費は事故から約4か月分は保険会社から出ていたので、その期間を使って依頼者は通院を続け、身体の症状は大きく改善していました。したがって、弁護士が代理でさせていただいたのは、保険会社による治療費支払い打ち切り後の治療費回収のための被害者請求、そして、傷害慰謝料を含む損害賠償額の計算と交渉になります。治療費の回収に関しては、被害者請求の手続きが煩瑣なためなかなかご自身で行うのは難しいと思われるところ、資料収集のお願いと提出資料の適切迅速な作成をお手伝いさせていただき、できるだけスムーズに申請を行うことができ、治療費回収も問題なく行うことができました。

   

■今回の解決事例のポイント■

 損害賠償額の交渉にあたっては、依頼者が代表取締役であったことから任意の交渉では支払を得ることが難しい役員報酬の休業損害も含めて算定し、相手保険会社に提示しました。上記のとおり、役員の方については休業損害が容易には認められないところ、保険会社に一旦それを請求しつつ、この請求を後から譲歩することで、傷害慰謝料などのその他の損害項目に関し、有利な示談に向けた交渉ができるように取り計らいました。損害賠償の示談交渉は、他の損害項目との兼ね合いや、総額が結局のところどれくらいになるのかなど、多面的な思考を要するものです。そして、いつも同じやり方をしていても、うまくいくものではなく、事案に即した検討と提案が求められます。この点を、交通事故の損害賠償交渉に精通した弁護士に依頼できれば損害賠償額はぐんと高くなること間違いなしですので、ぜひ一度当事務所までご相談いただけますと幸いです。

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