（１）「裁判基準」以上の賠償金を獲得するためには、弁護士が時間をかけて、粘り強く対応することが必要です。
まずは、弁護士・法律事務所の方針・姿勢として、被害者の損害回復を実現するという気概をもって仕事に臨むかどうかが重要となります。そのような方針・姿勢は弁護士・事務所が交通事故に関して専門性を高めているか、自信を持っているかということから推察できます。専門性は法律の知識のみならず、どれだけ交通事故事件を扱ってきたかという実績により高められます。
また、交通事故事件といっても、被害者側か加害者側かによっても弁護士の採るべき行動は変わってきます。交通事故の被害者としては、当然、被害者側事件の専門性を高めている弁護士に依頼するべきといえます。
被害者の意向を大事にしているか、綿密なコミュニケーションをとろうとしているかは、実際に弁護士と面談をしてみるまではなかなか分からないことです。法律事務所によっては、初回の相談料が無料であるとか、無料相談の日を設けている等の意欲的な営業を行っているので、その機会を利用して弁護士選択の資料とするのもよいでしょう。
（２）障害等級認定については、医学的な知識や、医療機関・保険会社の対応に関する経験が重要となります。
被害者の症状について医学的にどのような評価がされるかを把握していなければ、加害者側との交渉や障害等級認定に向けた計画が立てられません。
障害等級認定においては、医療機関・医師の診断書が大きな力を持ちます。同じ症状でも医療機関・医師によって評価が異なることはままあります。障害等級認定に関わる診断をしたことがあるのか、患者の障害等級認定申請に協力的なのかといった地域の医療機関・医師の診察傾向を把握していることも、弁護士に求められます。この点については、地域密着型の法律事務所の方が地域の状況を把握している傾向があるといえるでしょう。
また、保険会社は治療費の負担を抑えようと、治療の打切りを要請してくる等の対応をしてきます。これに対して、依頼者に必要なタイミングで適切なアドバイスをすることが弁護士に求められます。このような保険会社の動向に対する知識の有無は、多くの事案に触れ専門性を高めてきたかどうかにより決まります。
